住宅ローン控除はどちらが有利？:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

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素人でも分かりやすく書かれています。

住宅ローンを組んで家を建てた人、必見です！！

第１編　住宅ローン控除による還付申告（住宅ローン控除制度のあらまし／どんな場合にこの特例が受けられるか／特例を受けるにはどうするか／申告書を書いてみよう）／第２編　住宅譲渡損失の処理と住宅ローン控除による還付申告（住宅譲渡損失の繰越制度のあらまし／どんな場合にこの特例が受けられるか／どういう計算をするか／特例を受けるにはどうするか／申告書を書いてみよう）／Ｑ＆Ａ　住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除は所得税の税額控除であるため、支払う所得税を超える減税はありません。

2008年に入居する人が、「期間10年」と「期間15年」のローン控除のどちらを選択したほうが有利になるかは、借入金額や年収によって異なってきます。

住宅ローン控除は所得税の税額控除

税額控除というのは、支払った税金から控除してもらえるという制度です。

住宅ローン控除で最も多い勘違いがこの点に関するもので、年末のローン残高に対して、1％など一定の割合を掛けた金額がそのまま戻るわけではなく、自分が納めた所得税額の範囲内でしか減税は受けられないのです。

2008年中に3,000万円のローンを借りて入居したケースでは、当面はローン控除の対象となる年末残高の上限額2,000万円×1％（期間10年のローン控除の場合）から計算した20万円がローン控除の上限となるでしょうが、

たとえば年収が500万円で4人家族（専業主婦の妻と小学生の子ども2人）の場合だと、負担している取得税額はおおむね6万円程度。

したがって、実際に受けられる減税額（ローン控除）も6万円程度でしかないわけです。

上限額以上の所得税を支払っているのは、上記の4人家族だとおおむね年収が750万円以上の場合ですので、

年収がこれよりも少ない場合は「期間10年」のローン控除を利用しても、上限額いっぱいの減税は受けられないということになってしまいます。

このようなケースでは、適用期間が長い分だけ、「期間15年」のローン控除を選択したほうが有利になるといえそうです。

この場合、当初10年間の控除率は、ローンの年末残高×0.6％ですので、最高でも12万円（2,000万円×0.6％）でしかありませんが、

上記の4人家族のケースでは年収が650万円程度ないとこれ以上の所得税額を支払っていませんので、問題はないわけです。

2種類のローン控除のどちらを選ぶかの分岐点としては、4人家族の場合で年収が650万円〜750万円程度以上かどうか、といった辺りになりそうです。

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