フラット35の概要:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

第１編　賢い住宅資金計画について（フラット３５の概要）／第２編　平成１７年度におけるフラット３５技術基準の主な改正概要／第３編　「フラット３５」等の技術基準／第４編　「フラット３５」における技術基準の解説／第５編　「フラット３５」工事検査の概要／第６編　公庫融資住宅における技術基準の解説／第７編　公庫融資住宅における工事審査の概要／第８編　リフォームローンの概要／第９編　住宅工事仕様書の解説／第１０編　優良住宅取得支援制度における耐震性能に関する基準

長期固定金利タイプの民間住宅ローン

民間金融機関等が貸し出した住宅ローン債権を、住宅金融支援機構が買い取るタイプの住宅ローンで、全期間の固定金利もしくは段階金利で最長35年返済が利用できます。

民間ローンの一種というのが正しい位置づけですが、金利などの一部を除いて内容は以前の公庫融資と似ており、準公的融資といってもいいでしょう。

フラット35のおもな要件は、以下のとおりです。

利用できる人

・申込時の年齢が満70歳未満の人（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも可）。
・安定した収入がある人。

・日本国籍または永住許可などを受けている外国人。

・すべての借入金の年間返済額が年収に占める割合について、次の基準を満たしている人。

使いみち

・申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金（新築だけでなく中古も可）であること。

融資対象となる住宅

・建設費（土地の購入費も含む）または購入価額が1億円以下（消費税込）。

・住宅の床面積が　→　一戸建て住宅の場合：70�u以上
　　　　　　　　　→　共同住宅（マンションなど）の場合：30�u以上

・住宅の耐久性などについて公庫が定めた技術基準に適合する住宅。

融資金額

・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内。

融資期間

・次のいずれか短い方であること。

（１）15年以上35年以内（1年単位）（ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）

（２）完済時の年齢が80歳となるまでの年数

融資金利

・固定金利（段階金利も可。金利は金融機関等ごとに異なり、融資実行時点の金利が適用される）

返済方法

・元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。

・6ヶ月毎のボーナス払い（融資金額の40％以内）も併用できる。

担保

・融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する必要がある（抵当権設定登記の登録免許税は平成19年4月以降、課税されることとなった）。

保証人

・必要なし。保証料も無料。

団体信用生命保険

・団体信用生命保険への加入が原則だが、強制ではない。

火災保険

・融資対象となる住宅に火災保険をつけなければならない。

敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に公庫を質権者とする第1順位の質権を設定する必要がある。

なお、機構の特約火災保険は利用できない。

その他

・繰上げ返済は1回あたり100万以上から可能で、手数料は無料。

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