「収入合算」を活用して住宅ローンを借りる:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

住宅ローンに関する「誤算」と「誤解」とは？安全・安心な資金計画のための１０の法則。

ライフステージ別資金計画の立て方。

都市銀行・信託銀行など住宅ローン金利の推移表付き。

読めばわかる！賢い住宅ローンとのつきあい方。

住宅ローンの収入基準の算定に当たっては、ローン契約者本人の前年の収入（税込み年収）などが基準となりますので、収入が少ない場合は希望額が借りられないケースも出てきます。

民間住宅ローンでは、収入のある夫婦それぞれが住宅ローンを申し込んで借りるのが一般的ですが、

「フラット35」などのように、1物件につき1人の契約者しか認められないローンもあります。

その際に利用できるのが、一定の条件を満たした同居予定者などの収入をプラスして判断してもらえる「収入合算制度」です。

収入合算の対象となるのは、

（１）申込本人の配偶者、父母または子どもなどの直系親族、婚約者、内縁関係にある者で、

（２）収入を証明する公的証明書が提出でき、

（３）ローンの連帯債務者になれる70歳未満の人、

に限られます。

妻のパート収入については、所得税等を納めない範囲で働いていて所得などに関する公的証明書が手に入らない場合、基本的に収入合算ができない点には注意しましょう。

ただし、収入合算を利用する際は、出産等で合算者の収入が途絶えるなどの状況変化も視野に入れておく必要があります。

なお、自営業者や同族会社の役員の場合、直近3年程度の事業所得や会社の利益の推移なども含めて融資の可否が判断されるのが一般的ですので、

なかなか融資を受けることが難しい場合も多いといえますが、複数の金融機関に相談するなど、粘り強く交渉してみましょう。

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