住宅を購入する際、自己資金はいくら必要かを考えよう:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

住宅ローンの基礎が面白いほどわかる！

話題のフラット３５から民間金融機関のローンまでを徹底解説。

マイホームを取得する際には、購入価格等の20％の頭金が必要だと言われています。

しかし、現在では物件価格等の90％〜100％融資を行う住宅ローン商品も多く登場しており、少ない自己資金で取得することも可能になっています。

今は、自己資金ほぼゼロでマイホームの取得が可能になった

マイホームの取得に当たって、住宅ローンが利用できる金額以外は、自分で準備しなければなりません。

これが「自己資金」です。

自己資金は、「物件価格等住宅ローンの借入額」から計算される「頭金」と、「諸費用」から構成されます。

以前は、住宅ローンの借入限度額が物件価格の80％であるのが一般的でしたので、差し引き20％の頭金が必要でした。

さらに、新築物件の場合で「物件価格×2％〜6％」、中古物件等で仲介手数料が発生する場合は「物件価格×5％〜10％」の諸費用が通常はかかりますので、

自己資金が物件価格等の合計30％程度ないと、マイホームの取得は薙しかったと言えるでしょう。

いまでもこの水準が理想であるのは変わりません。

しかし、昨今では少ない頭金でも融資してくれる住宅ローン商品や金融機関が増えています。

そのため、ほとんど自己資金ゼロでマイホームが取得できる場合もあります。

だからといって、無理な資金計画でマイホームを取得することは避けるべきなのですが、物件価格に対する頭金の割合が緩和されたり、柔軟になったことによって、マイホーム取得のチャンスが広がったことは確かでしょう。

また、ローン関係の諸費用も、利用する住宅ローンによって太きく異なってきます。

「フラット35（買取型）」という住宅ローンや、一部の民間金融機関（新生銀行、ソニー銀行など）では、ローン保証料が無料となっていますし、民間住宅ローンでは用体信用生命保険料が金利に含まれています。

住宅ローンを選ぶ際には、金利だけでなくも　このような点も考慮に入れておきましょう。

土地、建物の取得にかかる費用

印紙税

買契約書や建築請負契約書を作成するときに収入印紙を貼付して支払う。

契約金額で税額は変わる。

不動産取得税

不動産を取得することで課税される地方税。建物、土地それぞれにかかる。

評価額によって税額は変わる。

仲介手数料

不動産業者を通した取引では、取引価格の3％＋6万円を上限とした仲介手数料が必要（この手数料には消費税が別途かかる）。

修繕積立一時金

新築マンションの場合、将来の大規模修繕のため、20万円から40万円程度徴収される。

上下水道等負担金

一事建ての場合、新規に上下水道を引き込むための負担金が必要となることがある。

精算金

土地や建物の固定資産税などを前の所有者と日割りで折半することになる。

土地、建物の登記にかかる費用

登録免許税

所有権の保存、移転などの登記手続きをする際に課税される。

司法書士報酬

登記は司法書士を通して手続きするが、その司法書士に対する報酬が必要。

ローンの借り入れにかかる費用

印紙税、登録免許税、司法書士報酬、融資手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料・地震保険料

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