住宅ローンを借り入れの為の収入証明書の準備:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

住宅ローンに関する「誤算」と「誤解」とは？安全・安心な資金計画のための１０の法則。

ライフステージ別資金計画の立て方。

都市銀行・信託銀行など住宅ローン金利の推移表付き。

読めばわかる！賢い住宅ローンとのつきあい方。

住宅ローンは、金融機関にとっては多額の貸出しをして、それを数十年にわたって返済してもらうのですから、契約者の支払能力はとても重要なファクターとなります。

その支払能力を客観的に表すのが、前年にいくら所得があったかを知る収入証明なのです。

サラリーマンの場合、金融機関が確認したい収入額は、前年に支払われた給与の総額です。

この金額を知ることができる手近な資料は、税金の年末調整のときに会社から受け取る「源泉徴収票」でしょう。

しかし、これは公的な収入証明書ではありません。

金融機関に提出する公式の収入証明書は、勤務先または市役所（区役所、町村役場）で発行される「住民税納税通知書」か「住民税納税証明書」です。

ただし、金融機関によっては源泉徴収票だけを提出すればよいところもありますので、確認をしてください。

自営業者など給与以外の所得のみの人や、給与所得と給与所得以外の所得のある人、

あるいは給与の額が2,000万円を超える人は、毎年2月中旬から3月中旬に確定申告をしなければなりません。

そのとき計算される所得総額が、金融機関に報告する収入になります。

住宅ローンの利用に当たって必要となる収入証明書には、以下のようなものがあります。

（１）税務署が発行する納税証明書（所得金額用および納税額用）

（２）市役所（区役所、町村役場）が発行する住民税課税証明書　

（３）市役所（区役所、町村役場）が発行する住民税納税証明書

連帯債務者を立てる前に

収入合算や親子リレー返済などを利用する場合は、契約者本人とは別に連帯債務者（妻や親）を立てることになります。

この申し込みをするときに提出する収入証明書は、連帯債務者のものも必要になります。

ただし、納税に関する証明書は、納税の対象になる額以上の収入がなければ発行されません。

とくに、アルバイトやパートのように収入が少額の場合は、注意が必要です。

サラリーマンと違って、常に収入が安定しているとはいえない自営業者の場合、とくに民間ローンの審査はかなり厳しくなっています。

「フラット35」の審査では前年と前々年の収入証明書を提出すればいいのですが、民間ローンの審査では3年前までの確定申告書のコピーが必要とされることが多いようです。

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