住宅ローンの申込み時に提出する書類
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住宅ローンの申込みは、「事前審査」 → 「本審査」 → 「契約」という流れをとるのが一般的で、それぞれの段階で必要な書類については、事前に準備しておく必要があります。
実際に必要となる書類は金融機関等で異なりますが、概略はしっかりと押さえておきましょう。
住宅ローンを利用する場合は、まず金融機関等に事前審査を依頼することになります。
予備審査や仮申込と呼ばれることもありますが、この審査に通らないことには次のステップ(本審査)に進むことができません。
事前審査は、1〜3週間程度かかるのが一般的で、金融機関や担当者によっても異なります。
ここで承認が出れば、さらに必要な書類を提出して本審査に臨みますが、基本的には本審査も通ると考えて差し支えないでしょう。
ローンの契約時に提出する書類
入居の1ヶ月近く前になると、住宅ローンの正式な契約を行うことになります。
契約は必ず本人が、金融機関などに出向いて行います。
金銭消費貸借契約書などを提出することに加えて、「フラット35」の利用に当たっては、建設または購入する住宅が「独立行政法人・住宅金融支援機構」の技術基準に適合していることを証明した「適合証明書」が必要となります。
この書類は、ローンの承認が下りたあと、契約前までに提出しておくのが一般的で、
たいていの場合、「適合証明書」を発行する検査機関は、物件の仲介や建築などを請け負った不動産業者が紹介してくれます(通常は、手続きも合わせて行ってくれます)。
必要となる書類
| 必要となる書類 | 入手先 |
|---|---|
| 金銭消費貸借契約書 ※印紙税が必要となる | 金融機関 |
| 団体信用生命保険の申込書、告知書 | 金融機関 |
| 火災保険や地震保険の申込書など | 金融機関など |
| 住宅の適合証明書 ※フラット35の場合 | 検査機関 |
| その他、印鑑証明書、住民票(家族全員分)など | 市区町村役場 |
自宅を新築する場合に大手ハウスメーカーに請け負わせたり、マンションのように不動産業者が販売する場合は、住宅ローンの手続きに当たっては業者が手助けしてくれるのが一般的です。
しかし、契約の際には必ず申込本人が金融機関へ出向かなければなりませんし、業者任せにするのではなく、最低限の知識は備えておきましょう。
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