借りる資格や条件は公庫よりゆるい
本書は、金利が上昇局面に入り不安に思っている人、
返済期間を短縮して、とにかく早く返したい人、
もう少しで段階金利になるので不安な人、
内入れして総返済額を軽減したい人、
高利から低利に借り換えて負担を軽くしたい人などのために、住宅ローンの見直しノウハウを伝授します。
私にはかなり役立ったと思っています。
ローンを組んでいる友人に貸してあげました。
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銀行を筆頭に信金・信組や農協、ろうきんなど、金融機関と名のつくところはほぼ住宅ローンを扱っています。
ここでは、銀行を中心に民間ローンのしくみをみていきましょう。
「個別審査」が民間らしいハードル
銀行ローンでは融資の対象になる住宅そのものには、あまり細かな条件がありません。
原則として建築基準法さえクリアしていればOK。
ただし中古住宅の融資額は、その物件の担保価値で個別に判断され、また、銀行によっては築年数で最長返済期間を制限しているところもあります。
住宅の種類や状態に詳細な条件を定めている公的ローンとの大きな違いがここにありますが、その半面、個別の審査によって融資の是非を決めているのが民間らしさといえるでしょう。
物件と人の資格の両方をニラみながら融資を判断するので、械械的に「この物件の融資額はいくら」とはなりません。
借り入れる人の収入条件は、公的ローンよりゆるくなっています。
大部分の銀行は年収に占める返済額の割合によって融資額を制限していて、
たとえばあさひ銀行では、年収200万円未満が30%、400万円未満35%、400万円以上40%以内としています。
公的ローンよりキツい返済期間
収入条件はおおむね公的ローンよりゆるいのですが「返済期間」は逆です。
築年数制限に加えて年齢による制限があり、これも銀行によって違います。
ちなみに東京三菱銀行では、完済時の年齢が満70歳未満であるのに対して、みずほ銀行は満76歳未満、UFJ銀行では満80歳未満となっています。
どこの「固定金利選択型」を選ぶかがカギ
ところで、現在の銀行の主流になっているローンは「固定金利選択型」。
原則は変動金利なのですが、一定の特約期間だけは金利を固定できます。
特約期間の設定は、銀行ごとにメニューが決められていて、最短1年から最長30年まで。
各行がそれぞれに工夫を凝らして有利さを競っています。
ただ、このローンは、一般に変動から固定への変更に手数料が必要だったり、特約期間中は繰り上げ返済手数料が高くなるといった規定があります。
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