財形住宅融資の特徴:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

本書は、金利が上昇局面に入り不安に思っている人、

返済期間を短縮して、とにかく早く返したい人、

もう少しで段階金利になるので不安な人、

内入れして総返済額を軽減したい人、

高利から低利に借り換えて負担を軽くしたい人などのために、住宅ローンの見直しノウハウを伝授します。

私にはかなり役立ったと思っています。

ローンを組んでいる友人に貸してあげました。

サラリーマンなら誰でも知っている財形貯蓄。

その財形貯蓄を1年以上継続して行い、財形貯蓄の残高が50万円以上ある人が「財形住宅融資」を受けることができます。

公的融資のひとつですが、自営業者などサラリーマンでない人は利用できません。

サラリーマンには利用価値あり！

3種類ある財形貯蓄のうち、財形住宅貯蓄はその貯蓄した資金を住宅建設や購入にあてれば、利子に対して課税されない特典があります。

住宅の建設や購入を考えているのであれば、自己資金を準備するためにこの制度を利用している人も多くいるでしょう。

財形融資は、財形住宅貯蓄だけではなく、年金財形、一般財形の利用者も融資を受けることができます。

ただし、財形貯蓄は勤労者の財産形成を目的にした制度で、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している会社に勤務しているサラリーマンだけが利用できる点には注意が必要です。

財形融資のメリットとしては、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用でき、

「フラット35」（買取型）や民間ローンと併用することができ、

しかも、物件に関する条件が「フラット35」よりも緩やかな場合もある、ということがあげられます。

また、民間ローンと同様、条件が整えばひとつの物件に対して複数の人が申し込みをすることができます。

変動金利を考えて

財形融資の大きな特徴は、5年ごとの変動金利（5年固定金利制）を採用していることです。

返済額は5年間一定ですが、5年後の見直しによる新しい返済額は原則として旧返済額の1.5倍以内となっています。

現在の金利水準が低い分、もしも金利が大幅に上昇すると、未払い利息が発生することもある点は知っておきましょう。

財形住宅融資の２つのタイプ

財形融資には、雇用・能力開発機構から勤務先に融資されたものを従業員に転貸する「事業主転貸」と、住宅金融支援機構を適して融資される「機構直貸」の2種類の融資方法があります。

事業主転貸は、企業ごとに融資額や収入条件などが異なりますので、この制度を利用する場合は、会社の担当部署に確認をしてから資金計画を立てる必要があります。

また、利用者が返済期間を残したまま退職をする場合は、一括返済となることが多いので注意しましょう。

なお、勤務している企業がこの制度を採用していないと利用はできません。

機構直貸は、勤めている企業に事業主転貸の制度がない場合に利用できるもので、こちらのほうが一般的に利用されています。

また、財形住宅融資と「フラット35」は併用ができ、両方を合わせた返済額が年収に応じた収入基準（最高35％以内）に合致していればよいため、

意外と利用はしやすいといえるかもしれません。

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