財形融資の利用条件:住宅ローンの組み方、パーフェクトガイド

本書は、金利が上昇局面に入り不安に思っている人、

返済期間を短縮して、とにかく早く返したい人、

もう少しで段階金利になるので不安な人、

内入れして総返済額を軽減したい人、

高利から低利に借り換えて負担を軽くしたい人などのために、住宅ローンの見直しノウハウを伝授します。

私にはかなり役立ったと思っています。

ローンを組んでいる友人に貸してあげました。

事業主転貸の利用条件はそれぞれの企業で異なりますので、ここでは、住宅金融支援機構を通して申し込む場合の利用条件について説明していきます。

融資を受ける「人」の条件と、融資の種類ごとに決められている「物件」の条件について確認してください。

融資を受けることができる「人」の条件

すべての融資について、次の5項目の条件を満たしている「人」が融資を受けることができます。

（１）購入（建築）する物件を自分で所有し、自分で居住すること。（共有者が申込本人または配偶者の親族であれば共有することができる）

（２）財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、貯蓄残高の合計が50万円以上あること。

（３）勤務先から住宅についての援助（負担軽減措置）を受けることができる。（リフォーム融資を利用する場合は不要）

（４）申込日現在、70歳未満（リフォームの場合は79歳未満）である。

（５）財形融資の年収要件を満たしていること。

マンション新築融資の条件

・機構の定める建設基準に合致する住宅

・土地については、平成18（2006）年4月1日以降に取得した土地（広さに関する制限はない。土地のみに対する融資はできない）

新築住宅購入融資

・申込日前2年以内に完成または工事中の住宅（未着工のものを含む）で、

建築基準法その他建築関係法令にあてはまる未入居住宅（木造住宅の場合は、一戸建てか連続建てで耐久性向上措置を施している住宅に限る）

・2以上の居住室（食事室を含む）、台所、トイレ、浴室がある住宅

リ・ユース住宅購入融資

・「フラット35」が利用できる物件、もしくは「リ・ユース住宅適合証明書」においてリユース住宅のタイプのいずれかに適合「する」と証明された物件

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